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【党首討論詳報】（３）谷垣氏「助け舟を出したつもり」（産経新聞）
谷垣氏「私は今日は与謝野議員、鳩山邦夫議員の発言に基づいて、こうやって発言しているのではありません。私はですね、今まで、まず、この贈与だったかどうか全然ご存じないとおっしゃいましたね。じゃぁ、その総理の言葉を信じれば、総理はそういう意思もなかった。認識もなかったということですよね。そうしますと、やっぱり贈与か。贈与か。贈与と認めて税はお払いになった。贈与であるかどうかのカギを握っているのは、お母様だったということだと、私は思いますね」
「お母様のご意志はどうだってんでしょうか。そのことを、それをお調べになりましたでしょうか。ぜひ、私は聞いていただいて、こうだったんだということをハッキリしていただきたいと思います」
首相「今、谷垣総裁から、そのようなお話がありました。私は母の、母にも弁護士がおります。そして、勝場にも弁護士がおります。私にも、弁護士おります。一番正確に、本人同士が話をすることよりも、弁護士同士の確認のなかで、何が事実であるかというものを、ある意味で、中立の立場で調べ上げていくのが正しいのだと思っておりまして、そのようななかで、検察がそれぞれのこの弁護士の話をすべて、集めていくなかで、事実というものを明らかにしてきた」 「そのように思っておりまして、私も最終的には、これは国税が判断をする話だ。そのように思っておりますが、しかし、現実問題として、母からの資金提供を受けていたということが明らかになった。そうであれば、そのことを私は全く知らなかったということでありますから、これは、贈与とみなすべきではないという判断がなされて、それに基づいて申告をして、納税をした。これが私のとった立場でございます」
谷垣氏「私は、総理にお母様にお聞きになって、報告していただきたいというのは、実はこれから先のことはあんまり言いたくなかったんです。要するに、贈与かあるいは贈与でないのか。政治資金を提供したのか。そういうところの違いは、やはり、まず、お母様の認識にかかわってくるわけですよ」
「で、この前、総理は与謝野さんの質問に答えられて、これは、ウッカリおっしゃったのかなと思いますが、『母に聞いてもらえば分かる』とおっしゃった。これは、やっぱり、お母様に聞くというようなことを、お年寄りですから、避けたいと思って、先ほど総理自ら、お聞きくださいということを申し上げたんです。私は助け舟を出したつもりで言ったんですよ」
「で、もし、総理がそういうことをなさらないということであれば、やはり、これは今までだってですよ、出張尋問とかそういうことだってあるわけですから。そういうことも、われわれは検討していただかなきゃいかんと思いますよ。いかがでしょう」
首相「先ほど、いずれにせよ、申し上げたわけですが、母が、母の弁護士に対して、当然申しております。そして、そのことの事実に基づいて、検察が判断をした。検察にそのすべての情報というものが集約されていくなかで、私どもとして、これは、私が全く知らない話であるならば、当然、貸与ということ、貸し借りであるはずがないということでありますだけに、贈与とみなすべきではないかという判断になったわけでございまして、そのように判断して申告、納税したということです。くどいようですが、それが、私は事実として正しい判断だと思っております」
谷垣氏「あんまり、この問題ばっかりやっては何ですがね、総理の全然知らなかったと。要するに、贈与か、それとも政治献金であるかというのは双方の意思にかかわるわけですね。ですから、私はお母様の意思ということを、何だったのかということを申し上げているわけであります」
「私はですね、その問題はこれからも継続してやらなきゃいけないと思いますが、もう一つうかがいたいことは、それなら、今、説明責任を、どう総理が果たされるかということを、私はお聞きしたわけです。で、今、自分たちの、やったというご答弁ですが、私は納得しておりません」
「それから、もう一つ、小沢幹事長の問題も申し上げたいと思います。先ほど、ご自分も責任を感じていると。小沢幹事長はおっしゃっていると。こういう風におっしゃいました。小沢幹事長が国会へ出てこられて、それでしっかり説明をされる。こういうようなことは、総理、ちゃんと指導なさいますか」
首相「それは小沢幹事長と私が話しても結構でございますすが、当然、そのことに関しては、国対のなかで、最終的に、国会で判断していただくべきことだと思っております。小沢幹事長も、ことあるごとに、度々記者会見などで、その思いというものを述べておるわけでございます。必要であればぜひ、国会のなかで判断をされるべきだ思っておりますが、私の方からそのことを進言することは、十分にあろうかと思っております」
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「お母様のご意志はどうだってんでしょうか。そのことを、それをお調べになりましたでしょうか。ぜひ、私は聞いていただいて、こうだったんだということをハッキリしていただきたいと思います」
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谷垣氏「私は、総理にお母様にお聞きになって、報告していただきたいというのは、実はこれから先のことはあんまり言いたくなかったんです。要するに、贈与かあるいは贈与でないのか。政治資金を提供したのか。そういうところの違いは、やはり、まず、お母様の認識にかかわってくるわけですよ」
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「で、もし、総理がそういうことをなさらないということであれば、やはり、これは今までだってですよ、出張尋問とかそういうことだってあるわけですから。そういうことも、われわれは検討していただかなきゃいかんと思いますよ。いかがでしょう」
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「それから、もう一つ、小沢幹事長の問題も申し上げたいと思います。先ほど、ご自分も責任を感じていると。小沢幹事長はおっしゃっていると。こういう風におっしゃいました。小沢幹事長が国会へ出てこられて、それでしっかり説明をされる。こういうようなことは、総理、ちゃんと指導なさいますか」
首相「それは小沢幹事長と私が話しても結構でございますすが、当然、そのことに関しては、国対のなかで、最終的に、国会で判断していただくべきことだと思っております。小沢幹事長も、ことあるごとに、度々記者会見などで、その思いというものを述べておるわけでございます。必要であればぜひ、国会のなかで判断をされるべきだ思っておりますが、私の方からそのことを進言することは、十分にあろうかと思っております」
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【１都４県週刊知事】埼玉 上田清司知事 高速無料実験に異議（産経新聞）
高速道路無料化に向け、３７路線５０区間で無料化実験を実施する国土交通省の方針に、上田清司知事は９日の定例会見で「地方に偏っていて、渋滞発生状況などを検証できない。マニフェストを何らかの形で守らなければならないから実験するだけではないか」とかみついた。
「渋滞とは関係ない、料金収入にあまり響かないという２つを基準に区間を選んだとしか思えない」と不信感をあらわにし、「鉄道やフェリーと並行する区間や、休日一律１千円化で渋滞が悪化した区間などを含まなければ、無料化に向けての社会実験とはいえない」と述べた。
無料化は「流通コストの引き下げや地域経済の活性化につながる」と評価するが、懸念は財源の確保。「例えば登録制にして、乗用車は年間１万円、トラックやバスは５万円とすれば、年間２兆４千億円ぐらいの料金収入を確保できる」と、別の仕組みを推奨した。
・ ハイチ大地震 ＮＧＯ代表の医師、メールで「感染症心配」（毎日新聞）
・ 拉致問題担当相、脱北者受け入れを緩和（産経新聞）
・ ＜オウム事件＞新実被告の死刑確定（毎日新聞）
・ いすゞ、天然ガス車4200台リコール＝フィアットの乗用車も2500台（時事通信）
・ ＜鳩山首相＞カレーライス食べ、新人議員らと懇談（毎日新聞）
「渋滞とは関係ない、料金収入にあまり響かないという２つを基準に区間を選んだとしか思えない」と不信感をあらわにし、「鉄道やフェリーと並行する区間や、休日一律１千円化で渋滞が悪化した区間などを含まなければ、無料化に向けての社会実験とはいえない」と述べた。
無料化は「流通コストの引き下げや地域経済の活性化につながる」と評価するが、懸念は財源の確保。「例えば登録制にして、乗用車は年間１万円、トラックやバスは５万円とすれば、年間２兆４千億円ぐらいの料金収入を確保できる」と、別の仕組みを推奨した。
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行政評価機能強化へ機動調査班…総務省方針（読売新聞）
総務省は自らが持つ行政評価機能を抜本強化する方針を固めた。
業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。１７日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。３月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。
行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈１〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈２〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年１０件にも満たず、１９４８年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。
原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出すことにした。
具体的には、省庁ごとに分かれている調査チーム以外に、テーマに縛られない新たな作業チームを設置し、機動的に調査を行えるようにする。また、現在は１年程度かかっている業務の調査期間の短縮が行政評価の活性化につながるとみて、意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省庁に調査への協力を求める構えだ。このほか、政策評価に関し、各省庁が所管政策に関連して増減税を求める場合にはその効果も併せて示すことを義務づけるよう、政策評価法施行令を改正する方針だ。
・ ＜菅財務相＞「消費税、３月から本格的に議論」（毎日新聞）
・ 社民党首、普天間移設先の県外候補地は明示見送りも（産経新聞）
・ ＜振り込め詐欺＞現金引き出し、画像公開で降参 出頭の容疑者逮捕（毎日新聞）
・ 陸山会事件、首相「小沢氏さらに説明を」（読売新聞）
・ 参院島根にアナウンサー擁立へ＝民主（時事通信）
業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。１７日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。３月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。
行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈１〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈２〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年１０件にも満たず、１９４８年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。
原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出すことにした。
具体的には、省庁ごとに分かれている調査チーム以外に、テーマに縛られない新たな作業チームを設置し、機動的に調査を行えるようにする。また、現在は１年程度かかっている業務の調査期間の短縮が行政評価の活性化につながるとみて、意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省庁に調査への協力を求める構えだ。このほか、政策評価に関し、各省庁が所管政策に関連して増減税を求める場合にはその効果も併せて示すことを義務づけるよう、政策評価法施行令を改正する方針だ。
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総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件（読売新聞）
原口総務相は１０日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。
政府は１２日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。
改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は９日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。
しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。
また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚ＯＢの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。
・ 「グリーンピース」２被告、無罪主張…鯨肉裁判（読売新聞）
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・ 雑記帳 チョコ売り場に神社の映像 仮想参拝で恋、成就を（毎日新聞）
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改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は９日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。
しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。
また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚ＯＢの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。
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９人の救出不可能 たまゆら火災、実験で確認（産経新聞）
火災で入所者９人を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者（８５）ら２人が逮捕された事件で、群馬県警が、建物を再現しての救出実験を行い、９人の救出は不可能だったと確認していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。県警では、施設の増改築に耐火材が使用されていれば、９人を救出する時間があったものとみて、調べを進めている。
捜査関係者によると、同施設では平成１７年８月以降、４回にわたり、耐火材などを使用せずに増改築が行われていた。県警で昨年１１月と１２月に計３回、火元付近の建物を再現して燃焼実験を実施し、壁の温度の上昇具合や火が広がるのにかかった時間を確認。安全基準を満たす正常な施設よりも、火の回りが大幅に早かったことが判明した。
さらに１２月、群馬県内の施設で火災時の様子を再現し、要介護者を抱えて救出にかかる時間などを試したが、死亡者１０人のうち、９人は救出できる状況ではなかった。
県警は１１日、高桑容疑者の住居や事務所など７カ所を家宅捜索し、パソコンなど計約３０点を押収した。
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「美しすぎる」藤川市議、参院選は「出ません」（産経新聞）
「美しすぎる市議」として話題の藤川優里・青森県八戸市議（２９）が１５日、埼玉県川越市を訪れ、前沖サバや日本酒といった八戸の特産品を“トップセールス”した。
川越市を含む首都圏の産業の活性化をめざす「首都圏産業活性化協会」に、八戸市が販路の拡大への協力を求めたことの一環。
川越市の料理店組合の若女将らと懇談した藤川市議は、日本酒や前沖サバを低温薫製した「冷薫」を振る舞いながら、郷土の魅力をアピール。「八戸には観光資源も食もある。八戸に来て、もてなしの心にふれてほしい」と話していた。
両市の交流を受け、川越市の「黒豚劇場川越入り口店」では１６日から１週間、八戸の郷土料理「せんべい汁」や前沖サバなどを提供するフェアが行われる。
また藤川市議は懇談後、取材に応じ、今夏の参院選への出馬が取りざたされていることについて、「出ません。出馬の意向はありません」と明言した。
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・ 【鳩山政権考】「新生」しない党に未来はない
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・ あの人に口説かれた？自民目玉“美しすぎる”市議の本音
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・ ＜枝野刷新相＞国の出先機関職員３万５０００人以上を削減（毎日新聞）
・ 田村参院議員、民主会派入り（時事通信）
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＜調査捕鯨＞抗議船２隻とゴムボートで妨害（毎日新聞）
日本鯨類研究所によると日本時間１４日午後０時ごろ、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」（８０４４トン、小川知之船長）が、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「スティーブ・アーウィン（ＳＩ）」号と「ボブ・バーカー（ＢＢ）」号から妨害を受けた。
【今年の妨害の様子を写真と動画で】調査船と抗議船が衝突して大破した瞬間や発煙弾を投げ、レーザー光で妨害するＳＳメンバー
２隻の抗議船は６日から日新丸を追跡。１４日は、抗議船からゴムボートを降ろして酪酸が入っているとみられる瓶や塗料、発煙弾を投げ込んだほか、ＢＢ号はレーザーと思われる光線を照射して妨害した。ＳＩ号からはヘリコプターが飛び、妨害活動の様子を撮影した。日新丸側に被害はなかった。
ＳＳは昨年末から妨害を繰り返し、今月１１日夜に行われた妨害では、液体入りの瓶を撃ち込まれた調査船「第２昭南丸」（７１２トン、小宮博幸船長）の乗組員３人に液体がかかって痛みを訴えて手当てを受けたほか、先月６日にはＳＳの抗議船「アディ・ギル（ＡＧ）」号と第２昭南丸が衝突し、ＡＧ号が大破している。【デジタルメディア局】
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【写真特集】調査捕鯨：シー・シェパードが新型高速船（２月６日に調査船と衝突し大破）で妨害
調査捕鯨:「日新丸」を２隻の抗議船とヘリが妨害
鯨肉窃盗:グリーンピースメンバー逮捕・起訴 「人権規約に違反」国連が意見書
シー・シェパード:調査船に液体入り瓶 ３人顔に痛み
・ 介護施設のワゴン車が街路灯に衝突、７人けが 雪でスリップか（産経新聞）
・ ＜社民・阿部政審会長＞政倫審での説明、小沢氏に求める（毎日新聞）
・ 再診料引き下げ「理解も納得もできない」−日医（医療介護ＣＢニュース）
・ 北沢防衛相が外国人参政権に慎重姿勢 「予断を与えてはいけない」と賛成表明から転換（産経新聞）
・ ＜東大寺＞次期同宗管長に北河原院主を選出（毎日新聞）
【今年の妨害の様子を写真と動画で】調査船と抗議船が衝突して大破した瞬間や発煙弾を投げ、レーザー光で妨害するＳＳメンバー
２隻の抗議船は６日から日新丸を追跡。１４日は、抗議船からゴムボートを降ろして酪酸が入っているとみられる瓶や塗料、発煙弾を投げ込んだほか、ＢＢ号はレーザーと思われる光線を照射して妨害した。ＳＩ号からはヘリコプターが飛び、妨害活動の様子を撮影した。日新丸側に被害はなかった。
ＳＳは昨年末から妨害を繰り返し、今月１１日夜に行われた妨害では、液体入りの瓶を撃ち込まれた調査船「第２昭南丸」（７１２トン、小宮博幸船長）の乗組員３人に液体がかかって痛みを訴えて手当てを受けたほか、先月６日にはＳＳの抗議船「アディ・ギル（ＡＧ）」号と第２昭南丸が衝突し、ＡＧ号が大破している。【デジタルメディア局】
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