民家火災で4人死亡 群馬(産経新聞)

 5日午前9時ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉、石材業、藤生一郎さん(53)方で火災があり、木造2階建て住宅を焼いた。県警境署によると、焼け跡から3人の遺体が見つかり、女性1人が意識不明の重体で病院に運ばれたが、その後死亡が確認された。藤生さんら家族4人と連絡が取れなくなっており、境署は身元確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

 同署によると、連絡が取れていないのは藤生さんと妻(53)、長男(26)、長女(24)。1階寝室で2人の遺体が、2階にある長男の部屋で1人の遺体が見つかった。重体だった女性は2階の長女の部屋にいた。

 近くの男性(67)は「真っ黒な煙が上がり、1時間半以上燃え続けていた」と話した。出火当初、爆発音のような「ボン」という音を聞いた人もいるという。また主婦(72)は「民家南側の物置のような場所が燃えていて、母屋に火が広がっていった。どうしていいか分からなかった」と振り返った。

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<名古屋市地域委>公募委員40人当選…有権者参加8.7%(毎日新聞)

 8地域でモデル実施される名古屋市地域委員会の委員を決める選挙が終わり、27日開票された。投票は事前申請方式で行われ、申請した人の82.4%が実際に投票した。ただし有権者(18歳以上の住民)に対する投票率は8.7%にとどまり、「住民自治」として定着させるには、制度の周知など課題が多いこともうかがわせた。

 選挙で決まる公募委員は、立候補者66人中40人が当選し、地域が推薦する推薦委員32人は全員が投票で信任された。市のまとめでは、投票参加を申請したのは7629人(有権者の10.6%)で、6286人が投票。有権者に対する投票率が最も高かったのは中川区・豊治地域で16.9%、低かったのは千種区・田代地域の5.8%だった。

 定数6の田代地域で立候補し、91票を得て4位当選した最年少の大原康治朗さん(19)=愛知県立大学外国語学部2年=は「多くの人に期待していただき、委員としての自覚を持たなければならないと思った。まちづくりに向け、自分が若者とのパイプ役になりたい」と話した。

 その田代地域では最後の「1議席」の6番目が67票で同数となり、くじ引きでの決着となった。当選した会社役員の足立保志さん(62)は「(同数の人には)申し訳なかった。河村たかし市長の登場で変革の時代が訪れており、委員としてしっかり発言したい」と気を引き締めていた。

 地域委員会は「市内分権」を目指すという河村市長の公約の柱。市議会は、試行は認めたものの地域委自体を認めたわけではなく、3月からのモデル実施が失敗に終われば完全実施は難しくなる。初めての委員会選挙を終え、市長は「民主主義のツクシンボウが名古屋から芽を出した。ボランティア議会として大切に育てていきたい」と述べた。

 委員の任期は2年で無償。【岡崎大輔】

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町田市が損保提訴へ=「症状固定」後の治療費請求−東京地裁(時事通信)

 交通事故被害者が回復の見込めない「症状固定」となったことを理由に、治療費の保険金支払いを打ち切ったのは不当として、東京都町田市は2日、あいおい損害保険(東京都渋谷区)などを相手に、市が肩代わりした約312万円の治療費の支払いを求める損害賠償訴訟を、東京地裁に起こすと発表した。
 損保業界は、被害者が治療を続けても改善が見込めない症状固定と診断された場合、逸失利益などを示談金として支払い、その後の治療費は支払わないのが慣例となっている。症状固定後の負担を求め、自治体が損保を訴えるのは異例。多くの自治体が同様の肩代わり負担をしているとみられる。
 市によると、2002年10月、同市の元会社員男性(42)が運転中に追突され、「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定を受けた。同社は症状が固定したと判断して示談を申し入れたが、男性はその後の治療費が自己負担となるため応じず、現在も市が運営する国民健康保険による治療を受けている。
 国保法は、交通事故の治療費は加害者側に請求すると規定。このため市は議会の承認が得られれば、2004年12月から09年6月までに負担した治療費約312万円を、同損保と保険に加入していた加害者男性に請求する方針。
 あいおい損害保険の話 訴状の内容を見て、適切に判断したい。 

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岩手、高知で1.2メートル=太平洋側各地に津波−65万世帯に避難指示・勧告(時事通信)

 チリで発生した大地震で、気象庁は28日午後、岩手県久慈市の久慈港と高知県須崎市の須崎港で最大1.2メートルの津波があったと発表した。南鳥島で午後0時43分に10センチの第1波があった後、同9時半までの間、北海道から沖縄県までの太平洋沿岸や小笠原諸島で10センチ〜1.1メートルが観測された。
 1.1メートルの津波は仙台市の仙台港と鹿児島県志布志市の志布志港、1メートルは北海道根室市の花咲港であった。
 警察庁によると、人的被害の情報はないという。各都道府県によると、20都道県の約65万世帯に避難指示・勧告が出された。
 気象庁は午前9時半すぎ、青森県の太平洋沿岸と岩手、宮城両県に大津波警報を発令。北海道から沖縄県まで太平洋側全域などに津波警報、北海道のオホーツク海側や日本海側、瀬戸内海沿岸などに津波注意報を出した。同庁は午後7時すぎに3県の大津波警報を津波警報に切り替えたほか、同日夜から1日未明にかけ順次、津波警報を解除したり注意報に切り換えたりした。同日午前1時20分現在、警報が残っているのは高知県だけとなった。
 根室市の花咲港では、津波が岸壁を越え、倉庫などが一時浸水。宮城県気仙沼市では潮位が上がり、魚市場や道路が一時冠水する地域があった。海上保安庁によると、このほか同県の塩釜港や宮古港でも岸壁付近が海水に漬かった。 

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坪井智浩

坪井 智浩(つぼい ともひろ、1971年9月30日 - )は、日本の男性声優。81プロデュース所属。埼玉県出身。血液型はO型。概要来歴2007年6月30日まではマウスプロモーションに所属し、フリーの時期を経て同年9月1日に81プロデュースの所属となった。特色演じる役は、青少年・冷徹な敵役が大半を占めている。出演作品太字は主役・メインキャラテレビアニメ1994年とっても!ラッキーマン(鋼鉄マン)1995年黄金勇者ゴルドラン(パイロットB)※第1話「目覚めよ!黄金勇者」闘魔鬼神伝ONI(アイオライト)1996年赤ちゃんと僕(山口)シンデレラ物語(ビンゴ)1999年トラブルチョコレート(ガーナ)ルパン三世 愛のダ・カーポ〜FUJIKO'S Unlucky Days〜(医師B)2000年サイバーシックス(テラ)2001年激闘!クラッシュギアTURBO(凪島シンゴ、クラッシュ・ゴードン)ルパン三世 アルカトラズコネクション2003年クラッシュギアNitro(ZD)NARUTO(神月イズモ)2004年お伽草子(父親)陰陽大戦記(西郷テル)名探偵コナン(河埜麻雄)2005年格闘美神 武龍(シンちゃん)スターシップ・オペレーターズ(三上シント)2006年学園ヘヴン BOY'S LOVE HYPER!(七条臣)格闘美神 武龍 REBIRTH(シンちゃん)ゼーガペイン(シマ)D.Gray-man(ジョニー・ギル)パンプキン・シザーズ(ルドルフ)武装錬金(鈴木震洋)名探偵コナン(八木沢浩)LEMON ANGEL PROJECT(城乃内貴史)2007年エル・カザド(ゲレーロ)デルトラクエスト(ジン)東京魔人學園剣風帖 龖(犬神杜人) 東京魔人學園剣風帖 龖 第弐幕(犬神杜人、八剣右近、サユリ)NARUTO -ナルト- 疾風伝(神月イズモ)名探偵コナン(木山鍛治)2008年CLANNAD -クラナド-(野球部キャプテン)ゴルゴ13(マヌ、ビットリオ、クランプのボディーガード)スケアクロウマン(ドクター・サトウ、男)絶対可憐チルドレン(出町)デュエル・マスターズ クロス(マッキー)名探偵コナン(中道(二代目))2009年戦国BASARA(前田利家)ぜんまいざむらい(アミダくん、几帳面次郎、若者A)TYTANIA -タイタニア-(イルクフ)ティアーズ・トゥ・ティアラ(タリエシン)ミチコとハッチン

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 共産党の穀田恵二国会対策委員長は23日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検による不起訴処分を踏まえ、「不正な事実はないことが明らかになった」と主張していることに対し、「(小沢氏が)本当に潔白だと誰が信じているか。検察は潔白だから不起訴にしたわけじゃないことは誰もが知っている。事実に対する目をふさいでいると言わざるを得ない」と批判した。

 そのうえで、野党側が求める小沢氏の証人喚問に応じない民主党の姿勢を「国民の期待に反したものだ。疑惑が出た場合、国会で明らかにするのは政治の務めだ。それを民主党自身が野党時代は要求してきたではないか」と非難した。

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参院選、小坂氏ら6人公認=自民(時事通信)

 自民党は22日、夏の参院選候補として、小坂憲次元文部科学相ら4人の前衆院議員や、元プロ野球選手の石井浩郎氏、伝統工芸士の富田篤氏の計6人の新人の公認を決めたと発表した。これにより、同党の公認候補は選挙区、比例代表合わせて61人となった。
 新たな公認候補は次の通り。(敬称略)
 【選挙区】秋田 石井浩郎(45)▽広島 宮沢洋一(59)▽佐賀 福岡資麿(36)
 【比例代表】小坂憲次(63)、佐藤ゆかり(48)、富田篤(61)。 

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ドナーカードなどの意思表示方法で議論―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法全面施行を今年7月に控え、国民への普及啓発の方法などについて議論する「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)は2月19日、第4回会合を開き、前回に引き続き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)や運転免許証、健康保険証などでの意思表示方法などについて話し合った。

 この日、厚生労働省はこれまでの議論を踏まえ、「(意思表示方法)についての論点整理」を提示。ドナーカードや健康保険証などに共通の論点として、▽親族優先提供について、自筆で記載する方式にする▽提供する臓器について、現行のドナーカード同様に、提供したい臓器をマルで囲む(又は提供したくない臓器にバツを付ける)方式にする▽カードの配布方法について、原則、親族優先提供の意思表示などに関する情報を記載したパンフレットと併せて配る―などを示した。

 その後の意見交換では、提供の意思を示した上で、提供を希望する臓器をマルで囲むといった現行のカードの意思表示方式について、法改正に伴う「カードの役割の変化」に議論が集中した。

 これまではドナーカードなどで臓器提供の意思を示す人しかドナーにならなかったが、改正法の施行により、家族の同意があれば、本人の意思が不明な場合にもドナーになり得る。

 日本移植者協議会理事長の大久保通方班員は、法改正後のドナーカードについて、「駄目だと言っていない限りは『不明』になり、このカード自体が(臓器提供に)必須ではなくなる。以前のカードとは全く違う考え方で考えないといけない」と強調。また、個別の臓器に印を付けることについては、「一般の方は、細かく自分がどの臓器をどうしようかなどと考えないのではないか。亡くなったときは全部提供したいと考えるのが一般的だ」と指摘し、「臓器を選択させる意味は大きくない」と述べた。
 篠崎班長も、今後は否定の意思をより明確に示すツールになるなどとして、カードの様式変更に当たっては「なるべくシンプルかつ『ノー』を明確にするものにしてはどうか」と提案した。


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ユニセフ大使 アグネス・チャンさん、ソマリアを視察(毎日新聞)

 【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)が17日昼(日本時間17日夜)、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、23日に帰国する。

 アグネスさんは98年の大使就任以来、イラクやスーダンなど12カ国を視察している。

 ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

 ソマリアでは90年代から内戦が続いており、ユニセフは「約360万人が人道上の緊急事態にあり、うち72万人は5歳未満の子供たち」と分析している。

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シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税(読売新聞)

 米大手金融日本支店の元幹部が、日本に住所がない「非居住者」を装い、米国本社から付与されていたストックオプション(自社株購入権)による利益など、退職後に得た所得を申告せず約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 脱税容疑分も含め、海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。国外所得を巡っては税逃れや申告漏れが相次いで発覚しており、国税当局が監視を強めている。

 関係者によると、告発されたのは、シティバンク在日支店(現シティバンク銀行)の北出高一郎・元幹部(61)。北出元幹部は同社退職後の2005年、非居住者を装い、ストックオプションで得た報酬など国外所得約1億3000万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税した疑い。無申告だったのは、脱税容疑の所得を含め、07年までの3年間に得た国外所得で、米国内の不動産の賃貸収入や売却益、株の売却益や配当などという。無申告加算税を含む追徴税額は1億数千万円で、北出元幹部は既に修正申告し、納税を済ませたとみられる。

 ストックオプションによる利益や不動産収入などは米国の銀行口座に入金していたが、その後、富裕層を対象にしたスイスのプライベートバンク(PB)に送金して運用していた。

 北出元幹部は、在日支店のPB部門の責任者だったが、同部門で法令違反があったとして、金融庁から一部の支店・出張所の認可を取り消される行政処分の直前の04年8月に退職。その後、役所に米国への住民異動届を提出したが、05年には日本に半年以上滞在し、06年に再び日本で住民登録した。東京国税局は、無申告の国外所得のうち、05年については非居住者を仮装した疑いがあるとみて、告発に踏み切ったとみられる。

 関係者によると、北出元幹部は、異動届を提出した理由について「米国での再就職先探しなどのためだった」と説明しているとされ、代理人弁護士は「ノーコメント」としている。シティ広報部は「退職した社員のことでコメントは差し控えるが、納税義務は社員に周知している」としている。

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