普天間移設 米次官補来日 徳之島案を来週協議 ヘリ部隊分散を念頭か（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移転先として政府が検討している鹿児島県・徳之島について、中山義活首相補佐官は２２日のＢＳ番組で「選択肢の１つだが、鳩山由紀夫首相は全面的に基地が移転するとは言っていない。いくつかバックアップ基地を作ろうということだ」と述べた。キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）陸上部に造るヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を拠点とする一方、徳之島にヘリ部隊を極力、分散する案が念頭にあるとみられる。

　これに関連し、米側実務責任者のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２７日に来日することが決まった。一時、来日を見送ったが、米側は協議を拒否し続けるのは得策でないと判断したとみられる。

　キャンベル氏の来日を受け、政府は日米間の本格協議に入りたい考えだが、米側は海兵隊の地上部隊とヘリ部隊を分散しないよう要求しており、徳之島への全面移転は極めて困難だ。

　政府は近く移設先を最終的に決める予定で、首相は２２日、北沢俊美防衛相と意見交換した。

　徳之島移転は「県外」にこだわる首相の意向を受け政府が検討。だが、米側は、普天間飛行場から移転する海兵隊のヘリ部隊と、沖縄の地上部隊が分散された場合、両部隊の距離は「６５カイリ（約１２０キロ）」が限界との考えを伝達した。徳之島は沖縄本島から約２００キロの距離があるため、キャンベル氏は「運用上」の観点から移転に難色を示すとみられる。

　米側は地元や与党内の合意を得られることを条件にしているが、徳之島では１８日に反対集会が開かれ、地元３町長も平野博文官房長官との会談を拒否した。社民党も２２日の常任幹事会で、徳之島への移転に反対する方針を決めた。

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